公的個人認証サービス による 電子証明書

公的個人認証サービス とは ？

公的個人認証サービスとは、インターネットを通して 行政手続などに ログインを行う 際に、他人による 「なりすまし」 や データの改ざん を 防ぐために 用いられる、本人確認の 手段です。
「電子証明書」と 呼ばれる データ を 個人番号カード 等 の ICカード に 記録することで 利用が 可能となります。
電子証明書には、署名用電子証明書 と 利用者証明用電子証明書 の 2種類 が あり、その 特徴は 以下のとおりです。

署名用電子証明書 ・・・ e-Tax など インターネットで 電子文書を 送信する 際に 利用します。
「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものである」ことを 証明することが できます。
利用者証明用電子証明書 ・・・ インターネットサイト や コンビニ端末 等 に ログインする 際に 利用します。
「ログインした者が、利用者本人である」ことを 証明することが できます。


公開鍵暗号方式・署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書についての説明図

公的個人認証 を 使って オンライン手続き を するには ？

公的個人認証 を 使う オンライン手続 の 基本的な手順 は 次のとおりです。

(1) 目的の 行政手続き や 民間サービス の ページを 確認する

オンラインで 手続が できること、公的個人認証の 電子証明書 が 使用可能であること を 確認してください。
オンライン手続の 注意事項 が 記載されていることもありますので、その 記載にも 留意しながら 行ってください。

e-Gov 電子申請 システム （ 国の オンライン手続 サイト ）

(2) パソコン など の 用意

公的個人認証 を 使う オンライン手続 を 自宅で 行う 場合には、以下の 準備 が 必要です。

(3) 個人番号カード への 電子証明書 の 記録

住民票のある 市区町村役場 で、個人番号カード に 電子証明書 を 記録してもらうことが できます。
原則として 電子証明書 の 発行・記録 の 手数料 は 無料です。

  1. 住民票のある 市区町村役場の 受付窓口 にある 申請書に 記入し、個人番号カード とともに 提出してください。
    個人番号カード を お持ちでない 方は、運転免許証 や パスポート など を 窓口に ご持参ください。
  2. 窓口で 案内を 受けて、電子証明書 の 発行手続き を 行います。この時に 電子証明書 を 使う 際に 必要となる 暗証番号 の 設定を 行って いただきます。
    署名用電子証明書 については 6桁〜16桁 の 英数字、利用者証明用電子証明書 は 4桁 の 数字 を 設定します。
  3. 個人番号カード を 受け取ります。
    電子証明書は 発行日 後 5回目の 誕生日 まで 有効です。ただし、署名用電子証明書 については、住所・氏名・性別 が 変更された 場合には 無効となります。 さらに、電子証明書の格納媒体である 個人番号カード の 有効期間が 満了となった 時点で、電子証明書の 有効期間も 満了します。

(4) 公的個人認証を 利用した オンライン手続

お手許に 電子証明書 が 記録された 個人番号カード を ご用意のうえ、各手続の ページに 示された 手順に 従って 手続を 行ってください。
手続に関して 不明な点 が あれば、総務省の 手続担当部局 に お問い合わせください。

住民基本台帳カード の 電子証明書 を 利用されている 皆様 へ


公的個人認証 が 安全な 仕組み

個人認証にかかわる システム・サービス は 各自治体に共通する 専門性の高い 業務であり、法の 規定によって、地方公共団体情報システム機構 が 地方公共団体に 代わって 行っています。


公開暗号方式 の 自分の 秘密鍵 と 相手の 公開鍵 の 利用 が 前提です